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OEM事業と日本企業

台湾の工業化は1960年代の米国主導の支援からスタートしてきました。日本からの資材・部品の輸入とそれを加工して米国に輸出する関係を経て、近年は中国大陸への輸出が占めてきています。加工組立基地として日本にとって台湾はとても大切なパートナーであり、また台湾にとっても日本は不可欠なパートナーなのです。

一例をみてみると例えばIT産業・電子電気機器が挙げられます。ソニーや東芝など日本企業から発注されて台湾企業がOEM生産を行い日本に戻すようなビジネスモデルが主流です。世界中のPC関連メーカーからの発注を受けて、台湾で作られた製品が組み込まれるようになって来ました。

しかしこのようなビジネスモデルにはリスクも付き物です。例えば米国のITバブル崩壊の影響は台湾企業にも影響がありました。こういった点から台湾の会社はリスク分散としてあらゆるメーカーとの取引を行なってOEM生産を行なってきているのです。

もう1つOEM生産のネックといえば、ブランド化がされていない点です。製品の1部品ではメーカー名がオモテに出てこないため有名にはなりません。また自社製品が無いことも大きなポイントです。

例えばアジアの四小龍の1国である韓国などはサムソンに代表される財閥系の動きを見れば分かる通り、自社ブランド化を進めているのと、日本でも広告を打って自社製品を展開してきています。台湾はそれとは対照的な戦略といえます。

近年、ASUS社がこれまでのOEM生産で提供を受けてきた技術に磨きをかけて、自社製品(ネットブック)の提供をスタートし、ブランド化に成功しました。そしてACER社がこれを追従する形になっています。日本でもネットブックといえばこの2社が有名ですね。台湾企業のネットブックの世界シェアは9割に上ります。これも元々は日本企業との連携・相互依存から生み出されたものと言えます。

日本と台湾は文化や歴史だけでなく経済上も良きパートナーといえますね!

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