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海外からの労働力受け入れの流れ

台湾は貿易輸出国であり近年の急速な近代化のために国内の賃金もあがり、労働力の安い海外に生産拠点を置くような体制をとるようになりました。日本と同じようにいわゆる産業の空洞化が懸念されています。

2012年現在日本の失業率は4.1%で台湾は4.2%ですが、80年代は労働力不足が深刻化したこともあり1989年から台湾も海外からの労働力を受け入れる施策を行なっています。

基本的には台湾人の雇用を守ることを前提としているので、外国人に対する給与は最低賃金以上という事が決められています。また治安を乱さない、産業高度化の妨げにならないなどの条件があります。これらはブルーカラー労働者の受け入れが基本で、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムの5カ国政府で協定が結ばれた結果です。雇用状況を見ると、タイとフィリピン人で約9割を占めています。タイ人向けの仕事は公共事業等が多く、フィリピン人向けの仕事は家政婦や看護師が多い様子です。

また民間企業からはホワイトカラー労働力の受け入れを求める声が上がっています。

日本人が台湾で就職しようとすると厳しくやはり事業内容と資本金、労働者への給料などで雇用が制限されるため難しい様子です。ただしハイテク産業等で日本人向けの求人を出しているところや、科学工業園区などの日本企業の台湾法人や、拠点への駐在員に関してはその限りではありません。

台湾で働きたいという夢がある場合は日本企業からで台湾に渡航するようなチャンスを探したほうが良いでしょう。

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