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海外移住における健保と年金についてチェックしましょう

海外で働く場合、日本の国民健康保険と国民年金の手続きについて確認しておきましょう。

まず国民健康保険に関しては国外に在住する場合は資格を失うことになります。 海外に長期に渡って移住するにあたって、住民票を登録している市町村役場で転出届を提出することになりますので、その時点で国民健康保険の資格を喪失することとなります。 なお、短期間での海外渡航の場合については国民健康保険の被保険者のままでいて、もしも海外で医療を受けた場合は海外療養費として支給される制度もあります。 詳しくはお住まいの自治体でお問い合わせのうえご確認ください。 国民健康保険の資格を喪失した場合は民間の医療保険に加入しておくことをおすすめします。

国民年金は日本国内に住所がある20~60歳の方が加入を義務付けられる制度です。 そのため原則的には海外勤務になれば加入義務がなくなるものです。 ただ海外で働くにあたって住所が海外へと移った場合でも任意加入をすることもできます。 任意加入の手続きについては出国直前に住所があった市町村役場か、社会保険事務所にご確認ください。

日本企業に勤務している方が海外の支社へと赴任することになった場合については、会社との使用関係が続くことになりますので従来通り厚生年金と健康保険の被保険者のままになります。 例えば海外で医療機関を受診した場合は一旦全額自己負担で支払っていただき、健康保険組合に申請することで自己負担分を差し引いた医療費が戻ってくるようになります。

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